十日町市議会 2019-12-10 12月10日－市政に対する一般質問－03号
実際山間地で棚田を守るなんていうことは、私も農業をやっていますが、そんな簡単ではないですし、後継者を探すことだって簡単じゃないことは重々わかっていてしゃべっていますが、高齢化による人材不足が否めない農業関連産業の中で、誰が仕事として棚田を守り、棚田の地域の未来像を描くのか、容易なことではありませんと。
実際山間地で棚田を守るなんていうことは、私も農業をやっていますが、そんな簡単ではないですし、後継者を探すことだって簡単じゃないことは重々わかっていてしゃべっていますが、高齢化による人材不足が否めない農業関連産業の中で、誰が仕事として棚田を守り、棚田の地域の未来像を描くのか、容易なことではありませんと。
去る10月29日に締結したこの協定は、活力ある豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的に、地域の活性化、農業及び農業関連産業の振興、そして教育、学術、研究活動に関して三者が相互に連携、協力して取り組んでいこうとするものでございます。
今国会で成立しました農業競争力強化支援法は、農業関連産業の業界再編を促進し、農業資材コストや流通コストを引き下げることにより、農業者の所得向上を図ることを目的としている。将来に向けて日本農業全体が強くなり、海外の農産物にも対抗できる競争力ある産業を目指していると認識しております。 ２点目についてお答えいたします。
２番とし、当市の農業及び農業関連産業の役割と波及効果をいかにとらえているのか、伺います。 それから３として、多くの役割を担う農村、農業を持続可能な産業に育てるには、後継者の育成対策が不可欠であり、急務であります。当市における具体的な農業後継者対策について伺います。 国でもようやくこの農業、農村の役割、波及効果を再認識し、農村における若者の定住施策を打ち出しております。
農業関連産業など地域経済への影響を踏まえると、ＴＰＰ締結により就業機会は340万人減少するとされています。また、農業の担い手を失った日本の農地が荒れ果てれば、約８兆2,000億円と評価されている農業、農村の多面的機能も約３兆7,000億円失われることになります。国土の保全、地域の活性化のためにも農業は必要であります。
そして、市内農業関連産業を初め、地域経済も深刻な事態に陥ります。また、10年産米価の暴落に続き、県産コシヒカリの１等米比率が先ほどもありましたけど、21％ほどに激減、現在の等級区分になった1978年来の最低水準です。過去最低だった2004年の50％弱に比較してみても、いかに深刻な影響かがわかります。妙高市では、影響は３億円のマイナスだという話もありました。
サバ州は人口約200万人で、パームヤシやココア、コーヒー、ドラゴンフルーツ等の栽培及び加工といった農業関連産業や青い海と緑豊かな大自然、標高4,092メートルのキナバル山等を生かした観光産業を主要産業としておりまして、移住政策と農業振興策を重点施策に国際友好交流と農業分野の技術提携等の可能性、特に水稲栽培に関する支援提供を広く国外に求めているとのことでありまして、人口40万人強のコタキナバル市はその
こうしたことは，農家だけの打撃だけにとどまらず，農業関連産業全体を危機に陥れ，長引く不況とも相まって，地域経済にも深刻な影響をもたらしております。当市議会では，先ほど全会一致でセーフガードの発動に関する意見書を採択したところであります。新潟市もセーフガードの発動を率先して国に要請していただきたいと思います。 次に，コメ対策についてお伺いいたします。